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「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金」の公募を開始します。

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金実施要領

１．目的

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナ侵略などにより依然、地域経済への影響は続いている。こうした中で、乗り越えるため積極的な経営に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の事業継続を支援するとともに、直面する原油・物価高騰による影響を緩和し経営安定を図ることを目的として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金」を交付する。

２．対象事業者

原油・物価高騰による影響を受け、営業利益率が２％以上減少している県内の商工会地域で事業を行う、中小企業基本法に定められた中小企業

※申請月直近３ヶ月のいずれかの月の営業利益率が２０２０年または２０２１年の同月と比

較して２％以上減少していること。

（参考）中小企業基本法の中小企業の定義

業　　種	中小企業者 （下記のいずれかをみたすこと）
	資本金の額 または出資の総額	常時使用する従業員の数
①製造業・建設業・運輸業 その他の業種（②～④を除く）	３億円以下	３００人以下
②卸売業	１億円以下	１００人以下
③サービス業	５，０００万円以下	１００人以下
④小売業	５，０００万円以下	５０人以下

３．助成対象内容

（１）原油価格高騰対策

原油価格の高騰・乱高下が、コロナ禍からの経済回復や事業への悪影響を与えることを防ぐ観点とした取組み

事業例：コロナ禍や原油価格高騰対策を踏まえた新商品・新サービス開発、環境変化に対応した設備投資、合理的な経営への転換（インボイス対応を含む）などに係る経費

（２）消費喚起対策

原油価格・物価高騰により落ち込んだ消費を回復させるための取組み

事業例：消費喚起を目的としたセールを実施する際の装飾経費、その他実施に対する直接経費、新聞、雑誌、地域情報誌等の掲載又は折込み、販促パンフレット・ポスター・チラシ・ポスティング費など

※人件費は対象外とします。

４．助成対象期間

令和４年６月１日（水）～令和４年９月３０日（金）

※ただし、予算に達し次第受付終了。

５．助成金額

上限１０万円

補助対象経費の１０分の１０（千円未満切捨）

※実際に支払い完了した経費（税抜き）の範囲内で助成します。

※助成金の交付は、同一の事業者につき、年度内１回限り

６．応募方法

助成を希望される方は、助成金交付申請書(様式１)に下記（１）～（４）を添えて甲良町商工会長に提出すること。（申請時において事業未実施の場合は（４）（５）を提出し、事業完了後速やかに（１）～（３）を提出すること）

（１）必要経費の明細が記載された請求書等

（２）支出を証明できる書類

（３）実施事業がわかる写真（成果物を含む）、チラシ、パンフレット、情報誌等の実績が確認できるもの

（４）(別紙)利益率減少シート及び２０２２年対象月と２０２１年または２０２０年同月の試算表等の写し

（５）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金申請に伴う事業実施計画書（様式２）※申請時において事業未実施の場合。

【受付期間】令和４年７月１１日（月）～令和４年９月３０日（金）

【受付場所】甲良町商工会

７．採択方法

①.応募申込書等による書類審査を実施後、採択の可否を申請先商工会より通知する。

②.採択者には受付商工会より決定通知を送付後、指定金融機関の口座へ送金する。

８．助成の取り消し

次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された助成金については、その返還を求める。

①.提出書類に虚偽の記載があったとき

②.助成金交付の条件に違反したとき

③.助成事業の実施について不正行為があったとき

④.法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき

９．その他応募に係る注意事項

①.応募された書類等は返却しない。

応募にかかる一切の費用については、応募者自身の負担とする。なお、本助成事業は、予算額の枠内で実施する事業であるため、当該事業の応募申込書等を提出されても、必ず採択されるものではない。

②.採択となる場合でも、助成金額を減額する場合がある。

③.同一の事業内容で、「小規模企業持続化補助金」など「行政・商工会等からの補助金・助成金」を受けている場合は、助成の対象外とする。

１０．実施の時期

当実施要領は令和４年６月１日（水）より実施する。

 

≪申請書類様式≫

・申請時書類

①コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書

（様式１または様式２）

② コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金申請時チェックリスト

③試算表等(比較対比年度分)の写しおよび営業利益減少率シート