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滋賀県「物流事業者人材確保等支援補助金（2次募集）」について

〇補助金名
物流事業者人材確保等支援補助金
〇補助対象事業・補助率
中小運送事業者による人材確保等に係る取組　補助率　1/2
〇募集期間
令和６年７月１１日（木）～ 予算額に達するまで
〇補助対象期間
交付決定日 ～ 令和７年１月３１日（金）

申請書様式等（県HP）
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/kougyou/337326.html

問合せ先：
滋賀県商工観光労働部産業立地課 産業用地開発係
TEL：０７７－５２８－３７８１
E mail：sangyouyouchi@pref.shiga.lg.jp

物流事業者人材確保等支援補助金２次募集チラシ

「滋賀県未来投資総合補助金」2次募集の申請受付について

長引く物価高騰等の影響を受けている県内中小企業等への支援を目的として、生産性向上や新事業展開、人材育成に資する事業を支援する補助制度が創設されました。
2次募集が下記の期間に行われます。
詳しくは下記のリンク先及び未来投資総合補助金（二次募集）チラシをご確認下さい。

＜滋賀県未来投資総合補助金・第2次募集＞
●申請期間：令和6年6月17 日（月）～7月19 日（金）　8月23日（金）まで延長されました
※募集期間中であっても、申請額が予算額に達すると見込まれる時点で、受付を終了する場合があります。

●申請方法：専用ポータルサイトよりオンライン申請

●説明会
開催日時：令和6年6月14日（金）13:00～14:00（12:50より入室開始）
開催方法：ZOOM（オンライン）
申込方法：ウェビナー登録 – Zoom

●相談会
①令和6年6月19日（水）10:00～16:30＠大津
会場：ピアザ淡海　201会議室（京阪電車石場駅から徒歩約5分/有料駐車場あり）
②令和6年6月20日（木）10:00～16:30＠彦根
会場：彦根商工会議所　小会議室（彦根駅徒歩15分/無料駐車場あり）
※各日事前予約制、20分/1事業者、電話（0570-001-178）にて予約

●問合せ・詳細
ポータルサイトURL：滋賀県未来投資総合補助金
コールセンターTEL： 0570-001-178
（受付時間：9:30～17:30 土・日および祝日は除く）

新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金

新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援補助金の公募を開始します。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の条件を満たす中小企業に対して、上限５万円（補助率10/10）の助成を行います。

感染症対応販路開拓支援助成金チラシ

≪対象事業≫
販路開拓に関する取組

≪応募できる方（ ①～③のいずれの要件も満たす者）≫
①甲良町商工会に加入する中小企業であること。
②申請月直近３ヶ月のいずれかの月の売上が２０１９年～２０２１年の同月と比較して１０％以上減少していること。
③２０２２年度に申請した持続化補助金等の各種補助金、助成金申請と同一内容でないこと。

≪対象経費≫
①展示会出展費
国内外で開催の展示会、見本市、商談会等に、出展・参加又は主催する際の出展小間料、小間内装飾経費、出展物搬入経費、その他出展に対する直接経費
※人件費は対象外とします。
②広告宣伝費
新聞・雑誌・地域情報誌等の掲載又は折込み・販促パンフレット・ポスター・チラシの作成費、折込・ポスティング費などその他商工会長が認める販路開拓に係る広告宣伝費
※慣例的・形式的な年賀はがき・暑中見舞い印刷代・はがき代、名刺代等の単なる印刷代等は対象外。

≪申請方法≫
申請書類を商工会窓口に提出

≪申請書類≫
※申請時
①新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金申請に伴う事業実施計画書（様式１）
②感染症対応販路開拓支援助成金申請時チェックリスト
③売上台帳等（比較対比年度分）の写し及び売上高減少率計算シート
※事業終了時
④新型コロナウイルス感染症対応販路開拓支援助成金交付申請書（様式２）
⑤実績を確認できるもの（展示会写真、チラシ等の原本）・請求書・領収書等の写し（振込の場合、支出額の頁）
⑥通帳の写し（表紙・表紙裏）

≪受付期間≫
２０２２年１０月３日（月）～２０２３年１月３１日（火）17時まで
※先着順　予算に達し次第受付終了

ご不明な点等ありましたら甲良町商工会（0749-38-3530）までお問い合わせください。

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金

コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金実施要領

１．目的

新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつある中、ロシアによるウクライナ侵略などにより依然、地域経済への影響は続いている。こうした中で、乗り越えるため積極的な経営に取り組む中小企業に対して必要経費の一部を助成することにより、事業者の事業継続を支援するとともに、直面する原油・物価高騰による影響を緩和し経営安定を図ることを目的として、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金」を交付する。

２．対象事業者

原油・物価高騰による影響を受け、営業利益率が２％以上減少している県内の商工会地域で事業を行う、中小企業基本法に定められた中小企業

※申請月直近３ヶ月のいずれかの月の営業利益率が２０２０年または２０２１年の同月と比

較して２％以上減少していること。

（参考）中小企業基本法の中小企業の定義

３．助成対象内容

（１）原油価格高騰対策

原油価格の高騰・乱高下が、コロナ禍からの経済回復や事業への悪影響を与えることを防ぐ観点とした取組み

事業例：コロナ禍や原油価格高騰対策を踏まえた新商品・新サービス開発、環境変化に対応した設備投資、合理的な経営への転換（インボイス対応を含む）などに係る経費

（２）消費喚起対策

原油価格・物価高騰により落ち込んだ消費を回復させるための取組み

事業例：消費喚起を目的としたセールを実施する際の装飾経費、その他実施に対する直接経費、新聞、雑誌、地域情報誌等の掲載又は折込み、販促パンフレット・ポスター・チラシ・ポスティング費など

※人件費は対象外とします。

４．助成対象期間

令和４年６月１日（水）～令和４年９月３０日（金）

※ただし、予算に達し次第受付終了。

５．助成金額

上限１０万円

補助対象経費の１０分の１０（千円未満切捨）

※実際に支払い完了した経費（税抜き）の範囲内で助成します。

※助成金の交付は、同一の事業者につき、年度内１回限り

６．応募方法

助成を希望される方は、助成金交付申請書(様式１)に下記（１）～（４）を添えて甲良町商工会長に提出すること。（申請時において事業未実施の場合は（４）（５）を提出し、事業完了後速やかに（１）～（３）を提出すること）

（１）必要経費の明細が記載された請求書等

（２）支出を証明できる書類

（３）実施事業がわかる写真（成果物を含む）、チラシ、パンフレット、情報誌等の実績が確認できるもの

（４）(別紙)利益率減少シート及び２０２２年対象月と２０２１年または２０２０年同月の試算表等の写し

（５）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金申請に伴う事業実施計画書（様式２）※申請時において事業未実施の場合。

【受付期間】令和４年７月１１日（月）～令和４年９月３０日（金）

【受付場所】甲良町商工会

７．採択方法

①.応募申込書等による書類審査を実施後、採択の可否を申請先商工会より通知する。

②.採択者には受付商工会より決定通知を送付後、指定金融機関の口座へ送金する。

８．助成の取り消し

次のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消すとともに、既に交付された助成金については、その返還を求める。

①.提出書類に虚偽の記載があったとき

②.助成金交付の条件に違反したとき

③.助成事業の実施について不正行為があったとき

④.法令違反などの反社会的行為が明らかになったとき

９．その他応募に係る注意事項

①.応募された書類等は返却しない。

応募にかかる一切の費用については、応募者自身の負担とする。なお、本助成事業は、予算額の枠内で実施する事業であるため、当該事業の応募申込書等を提出されても、必ず採択されるものではない。

②.採択となる場合でも、助成金額を減額する場合がある。

③.同一の事業内容で、「小規模企業持続化補助金」など「行政・商工会等からの補助金・助成金」を受けている場合は、助成の対象外とする。

１０．実施の時期

当実施要領は令和４年６月１日（水）より実施する。

≪申請書類様式≫

・申請時書類

①コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金交付申請書

（様式１または様式２）

② コロナ禍における原油価格・物価高騰対応事業継続支援助成金申請時チェックリスト

③試算表等(比較対比年度分)の写しおよび営業利益減少率シート

「ＩＴ導入補助金2022」の交付規程と公募要領の公表について

IT導入補助金2022の交付規程と公募要領が公表されました。

事業目的・概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

詳細につきましては、下記、ＩＴ導入補助金ホームページよりご確認ください。

https://www.it-hojo.jp/

交付申請期間：2022年3月31日（木）～　以降の公募締切スケジュールは順次公開予定

1次締切分の申請は、5月16日（月）17：00まで（予定）

事業実施期間：交付決定後～6ヶ月間程度 ※詳細日時は別途定める

滋賀県市場化ステージ支援事業補助金について

滋賀県の補助金になります。

意欲ある中小企業の方々が滋賀県の経営革新計画の承認または滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画などの認定を受けて実施される事業のうち、事業化・市場化段階（市場化ステージ）にある事業を自ら行う場合に、予算の範囲内で経費の一部を補助することによって、県内中小企業の方々の創意工夫による経営内容の向上を図り、県経済の健全な発展につながることを目的としています。

補助対象者と必要な条件
一般枠
1.経営革新関連
（1） 経営革新計画の承認（中小企業等経営強化法）
※補助事業実施年度の前年度以前に承認を受けていることが必要です。
2.チャレンジ計画関連
（1） 滋賀の新しい産業づくりチャレンジ計画の認定
（2） 滋賀県中小企業新技術開発プロジェクト補助金または滋賀県コロナ対応モノづくり補助金の交付

サービス産業振興特別枠
上記の対象者条件を満たす方のうち、承認または認定を受けた計画に従って行う事業が
（1）健康・福祉サービス分野
（2）集客・観光サービス分野
（3）ビジネス支援サービス分野
（4）情報サービス（IT）分野のいずれかのサービス分野に該当し、当該事業がサービス産業発展の道標となる先導的な取り組みと認められる方。
なお、サービス産業振興特別枠の補助対象者は、申請された方のうち滋賀県市場化ステージ支援事業審査会において候補を選定したうえ、滋賀県が決定しますので、申請様式について一般枠とサービス産業振興特別枠の差異はありません。また、補助対象経費および補助率についても両枠に差異はありません。

補助対象事業
新商品等市場化事業
（1）新商品・新技術・新役務の市場化に関する事業
＜1＞ 新商品・新技術・新役務の商品化のための試作、改良、実験、品質検査事業
＜2＞ 新商品・新技術の商品化のためのデザイン等の改善事業
＜3＞ 新商品・新技術・新役務の求評事業

（2）その他新商品等市場化事業として知事が適当と認めた事業

※営業ベースの活動の一環となる販売を目的とした製品の製造をするための機械装置、目的外使用が可能な汎用機器を購入する経費等は対象外です。

販路開拓事業
（1）展示会への参加
販路開拓のための展示会等への参加
（2）調査・広報等
<1> 販路開拓等に関する調査、指導、研修事業
<2> 新商品等の販路開拓等のための広報事業

（3）その他販路開拓事業として知事が適当と認めた事業

事業再構築補助金(第6回)の公募開始について

3/28(月)18:00より、事業再構築補助金・第6回公募が開始されました。
申請の受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定です。

【公募期間】
公募開始：令和4年3月28日（月）
申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和4年6月30日（木）18：00

事業再構築補助金とは
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は下記URLをご覧ください。
jigyou-saikouchiku.go.jp/

問合せ先
制度全般に関するコールセンター
ナビダイヤル：0570-012-088
IP電話用：03-4216-4080

受付時間：9：00～18：00(日・祝日は除く)

電子申請の操作方法に関するコールセンター
電話：050-8881-6942

受付時間：9：00～18：00(土・日・祝日は除く)

滋賀県事業継続支援金(第4期)申請受付開始について

事業再構築補助金（第５回）について（令和４年１月３１日公募開始）※受付終了いたしました

事業再構築補助金の第５回公募が公表されました。

公募期間

令和４年１月２０日（木）〜令和４年３月２４日（木） 申請受付は２月中旬開始予定となっております。

事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

詳細は下記URLをご覧ください。
https://jigyou-saikouchiku.go.jp

問合せ先

制度全般に関するコールセンター
ナビダイヤル：０５７０-０１２-０８８
IP電話用：０３-４２１６-４０８０
受付時間：９：００～１８：００（日・祝日は除く）

電子申請の操作方法に関するコールセンター

電話：０５０-８８８１-６９４２
受付時間：９：００～１８：００（土・日・祝日は除く）

事業復活支援金について（令和４年１月３１日受付開始）

事業復活支援金の申請受付が開始されました。

申請期間

令和４年１月３１日（月） ～ 令和４年５月３１日（火）

給付額

基準期間の売上高 – 対象月の売上高×５か月分
法人：上限最大２５０万円
個人事業主：上限最大５０万円

給付対象

下記の①と②をいずれも満たす中小法人、個人事業主

①新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者
②２０２１年１１月～２０２２年３月のいずれかの月（対象月）の売上高が、２０１８年１１月～２０２１年３月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して５０％以上または３０％以上５０％未満減少した事業者

※申請方法等、詳細は下記URLをご覧ください。
https://jigyou-fukkatsu.go.jp